| 地方が自由に使える財源を増やす |
地方創生と言われ、はや10年。地方は元気になったのか。
長崎県の最重要課題は人口減少。その中でも、働き手と言われる生産年齢人口（15〜64歳）の割合は年々減少し、現在は53％。2030年代には、50%を下回るのが確実視されています。これでは、長崎をはじめとする全国の地方は存続事態が危ぶまれます。地方の人が地方で住み続けるためには、地方の特色を活かした産業振興策等あらゆる施策を講じ、低迷する実質賃金を上昇させ、県民が安全・安心で豊かに生活できるようにしなければなりません。
しかし、地方にはその財源がない。長崎県の一般会計予算の財源は、国からの財源が50.6%。財政力指数は0.333で全国41位。そして、我が長崎県の地方税収入はなんと全国最下位。
私、深堀ひろしは、このような状況を踏まえ、実効性のある「地方が主役の政治」を実現して参ります。具体的には、地方がその特色に応じた施策を自由に実施できるよう、地方への税再配分を提案し、地方の財源拡大に挑戦します。
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日本全国どこに暮らしていても、
充実した教育環境や福祉サービスを |
義務教育の給食費完全無償化を実施しているのは、全国の自治体のうち約3割です。我が長崎県では、21市町のうち4市町の19%。私立高校の授業料支援については、各都道府県で支援が異なり、実質無償化を実施できているのは、東京都や大阪府などの一部です。また、3歳児未満の保育費助成については、県内21市町のうち完全無償化は3市町のみ、他の自治体では、第二子以降や同時在園の第二子以降など一部の支援を行っていますが、支援をできていない市町も存在します。さらには、こども医療費助成制度の給付方法も現物給付若しくは償還払い方式とバラツキがあるのが実態です。
なぜ、このように我が国の中で、教育や福祉サービスに格差が生じるのでしょうか。これは、各自治体の財政力の格差から生じるものだと考えます。各自治体は、少ない財源の中から、苦心惨憺して財源を捻出し、住民サービスの向上に取り組んでいます。
そのことを評価する一方、俯瞰してみれば、「日本人として生まれ、日本で子育てする全ての人が、等しく最良のサービスを享受すべき」ではないでしょうか。生まれた自治体によって、格差が生じるような国にはしたくない。そのために、全力で取り組みます。
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| 具体的政策項目 |
○地方と国の役割を見直し、財源と権限を地方へ委譲させる
○給料・年金が上がる経済を実現
○人口減少対策の推進と人口減少しても存続できる地方づくり
○長崎を活性化させる取り組み
○人づくりこそ、国づくり
○自分の国は自分で守る
○正直な政治をつらぬく
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| 「対決より解決」で国民の手取りを増やす！！ |
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